Point.01就業規則が合理的な内容か

市販の就業規則の雛形を流用した場合、往々にして労働者側の権利を定めたものになりがちです。
就業規則は「就業において守らなければならないルール」ですので、労働者の権利を守りながらも、遵守すべき義務についても明確化する必要があります。単に雛形を流用するのではなく、自社の現状にあった内容にしなければなりません。

Point.02労使トラブルを念頭におく

これまで、中小企業の場合は家族経営のような気心の知れた労使関係が一般的でしたが、近年はそれも変わりつつあります。
団塊の世代が定年を迎え世代交代が目立つ中で、新たに採用した労働者がトラブルを起こすケースなどが目立ちます。
また、最近はテレビ等で法律番組が増えていることもあり、労働法に関する知識を持ち、権利の主張だけをする人も見かけられます。権利の主張のみで誠実に労働しない従業員を処罰する場合にも就業規則が必要になります。

Point.03明確に規定され、従業員に周知されているか？

就業規則は職場の秩序維持を図り、いざというときに会社を守る武器です。
ですので、作成したものを経営者の机にしまっていたり、金庫にしまっていたりするのでは意味がありません。実際に周知運用されて初めて効力が発生します。
また、トラブルのない状態を保つためにも、ぜひ定期的な見直しをされることをお勧めします。トラブルが一度起きてしまうと、沈静化させるために多大な時間とコストを要します。就業規則をきちんと定めて、労働条件や服務規律について経営者と労働者で共通認識を持ち、労使間のトラブルを未然に防ぐ体制を整えていきましょう。